トランプは、消費税すなわち付加価値税を非関税障壁の一つとみなしているのであるから、アメリカ車には１０％の消費税がかけられ、日本企業には消費税が還付されていることについては、これはUSにしてみれば輸出企業への補助金そのもので合点の行かないものとなっている。要するに、消費税を引き下げるか、廃止することで、トランプとの有力な交渉材料となるということである。石破もいつまでも見苦しい態度をとっているのではなく、腹を括って毅然とした態度で交渉に臨むべきであろう。「お願いします」だけではもう通用しない。問題は、消費税引き下げ、廃止のカードを石破がきれるかということである。当然、財務省からとんでもない圧力がかかるだろう。しかし、もし、あのトランプによって財務省解体の道筋がつけられ、実質的に消費税減税、廃止があり得たとしたら、これはやはり歴史の皮肉というものであろう。
2025 4/4